愛媛県教委 新設の3中学校で
「つくる会」教科書採用 公立では初めて
 愛媛県教育重点会(井関和彦委員長)は十五日、来春開校する中高一貫教育型の県立中学校三校(生徒定員四百八十人)で使う歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択した。昨年の愛媛県立と東京都立の養護学校などに続く三例日の採択で、公立中学では初めて。文部科学省によると、扶桑社版は今年から私立含めて計十二校約六百人が使用。来年は千人以上が使うことになる。「アジア侵略正当化」「戦争賛美」「国粋主義的」などの指摘があり、終戦記念日と重なった今回も国内外から批判の声が上がった。
 採択を決めた定例委員会は非公開で、事務局が八社の歴史教科書から候補に選んだ扶桑社版を提案、教育委員の六人全員一致で承認された。委員は事前に配布された八社の教科書を読んで検討していたという。
 井関委員長は採択後、記者会見し「日本語の起源や神話、日本独特の文化などの記述が多く、人物なども随所で紹介している。国民としての自覚を育てるという学習指導要領に最も合致している」と採択理由を説明した。
 中韓両国から反発が予想されることについては「日本の問題であり、とやかく言われる筋合いはない。どんな国にも光と陰はある。義務教育では陰の部分は抑えめに」などと述べた。
 吉野内直光教育長は公立中学で初めて使われることに「よその県の採択がどうとかは考えていない」と話した。史実の誤りが多いとの指摘に関しては「どの本にもある。子供に渡す前に直せばいい」との考えを示した。
 扶桑社版を使う三中学校は県立今治東、松山西、宇和島南の三高校に併設される形で新設される。
 扶桑社版教科書を批判する市民グループは、県立養護学校など三校での使用を決めた昨年の採択無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こし、新設校用には採択しないように再三申し入れていた。
 「新しい歴史教科書をつくる会」主事の歴史教科書を採択した、愛媛県教育委員会の定例重点会。右から2人目が井関和彦委員長=15日牛後、愛媛県庁

県教委自らの権限と責任で
  加戸守行愛媛県知事話
 来春開校する県立中の学校において使用する歴史教科書として、扶桑社発行の「新しい歴史教科書」が採択されたことは、教育委員会が、法に基づき、自らの権限と責任において行ったものと理解している
教育委員は「言いなり」
 愛媛県の加戸守行知事は就任四年目の今年、新設三中学校用に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を採択することを「県政の重要課題」と位置付けていた。昨年に続く採択には「扶桑社版がベスト」と公言してきた知事の意向が反映されたと指摘する声は多い。
 加戸知事は昨年の採択後「国の歴史に対する愛情を深めさせる。学習指導要領の方向に一番ぴったり」と扶桑社版を絶賛。今年に入ってからも「昨年と考え方は変わっていない」と話していた。
 元文部官僚で、つくる会に近い「教科書改善連絡協議会」の会長を務める作家三浦朱門氏が文化庁長官の時には、文化庁次長として仕えた。官房長だった一九八九年四月、当時の西岡武夫文相が「リクルート事件のけじめ」として人事を刷新した際、辞職した。
 十五日の採択を決めた教育委員六人は元県立高校長と県内の元市立小校長各一人、木材会社と製紙会社の社長各一人、PTA役員、教育長を兼務する県職員。「全員加戸知事に任命され、知事の言いなり」 (県内の教育関係者)との指摘もある。
 知事の懸念は中国や韓国との摩擦。「外交問題に発展すれば、県教育委員会では対応できない。知事が責任を取るぺき問題」との見解を明らかにしている。
新しい歴史教科書をつくる会
 中学歴史の全教科書に従軍慰安婦に関する記述が掲載されたことなどをきっかけに、従来の歴史教科書は「自虐的」だと批判する学者らが1997年に設立した団体。昨年4月、同会の西尾幹二電通大名誉教授らが執筆した扶桑社発行の中学歴
史教科書が文部科学省の検定に合格した。その内容に賛同する意見と「戦争賛美」「国粋的」などと批判する意見が激しく対立。各地で論争が起こり、中国、韓国とは外交問題に発展した。つくる会は「生徒数の10%」のシェア獲得を目指したが、15日までの文科省のまとめでは、今春から使用された扶桑社版は東京都立と愛媛県立の養護学校など計5校で23冊、私立中学7校で計578冊。シェアは0・046%にとどまっている。

大分合同新聞 2002/8/16 朝刊

戻る

Ads by TOK2